産地証明書(COO)およびその他の貿易証明書を発行し、関税計算を容易にしより効率的な通関を実現するサービスを提供
北京 2023年3月31日 /PRNewswire/ -- MY E.G.サービスバハッド(MY E.G. Services Berhad(「MYEG」))は、中華人民共和国税関総署(「GACC」)の完全国営機関であるイーストロジスティックスリンク(East Logistics-Link Co., Ltd.)とパートナーシップ契約を結び、Zetrixブロックチェーン・プラットフォーム上で産地証明書を含む一連の越境貿易促進サービスを共同で提供します。
食品安全、検疫、船荷証券など、国境を越えた貿易に関連するその他の証明書もチェーン上で発行することができます。 これらの証明書のすべてのデータをほぼリアルタイムで正確に利用でき、結果として特に地域包括的経済連携協定(「RCEP」)内の貿易において、関税計算と通関の効率を高めることができます。
MYEGは、ブロックチェーンプラットフォーム「Zetrix」を通じて、中国のブロックチェーンプラットフォームに接続するためのデジタルサービスを提供します。 この協定では中国への輸出を対象としています。 世界から輸出する方は、Zetrix.comでZtradeとして知られるこのサービスの利用登録を行うと迅速で便利な通関処理のメリットがあります。
「MYEGと提携し、中国と貿易を行う世界各国に先駆けて貿易円滑化サービスを導入できることを嬉しく思います。 ブロックチェーン上の関連貿易データにより、貿易処理のスピードと効率が大幅に向上し、すべての関係者に利益をもたらすことが期待できます」とイーストロジスティクスリンクの副社長のハイイング・ザオは述べています。
また、MYEGの共同設立者であるTSウォング氏は、 「我々は、貿易文書がサプライチェーンファイナンスや貿易決済などの補完サービスと連携し、スマートコントラクトを可能になるとともに相手方のリスクの軽減や手作業の介入を最小限に抑えて活気あるZetrixエコシステムの構築を目指しています」。
Web3技術を活用したZtradeサービスは、従来のテクノロジーアーキテクチャの限界を克服し、貿易決済処理を安全かつ効果的にデジタル化する信頼性の高い方法を提供することで、手間がかからずシームレスにすぐにシンプルに処理することができます。
Web 3デジタルプラットフォームは誤りの発生を排除し関係者のデータを保護することでリスクを最小限に抑えるため、サプライチェーン参加者がGACCなどの関連政府機関と安全にデータを交換できるようになりました。 Ztradeはまた、主な税関手続きと関連機能の自動化とデジタル化を可能にすることで、煩雑でリスクの高い紙ベースの手続きを廃止することを目指しています。
Ztradeはグローバルなサプライチェーン参加者の生活をさらに容易にするため、サプライチェーンファイナンスやデジタル金融商品、決済などの補完的な貿易円滑化サービスもサポートする予定です。
Ztradeの立ち上げにより関係者全員がつながり協力することで、RCEPコミュニティ全体のデジタル化の加速に貢献することを目的としています。 RCEPは世界最大の自由貿易協定であり、世界トップ2の貿易国の一つである中国を含むアジア15カ国が参加しています。
Zetrixについて
Zetrixはスマートコントラクトを促進し、プライバシー、セキュリティ、スケーラビリティを実現するレイヤー1のパブリックブロックチェーンです。 Zetrixの暗号インフラは、政府、企業、国民をグローバルなブロックチェーンベースの経済を複数の産業に導入することができます。
MY E.G. サービスバハッド(以下「MYEG」)が開発したChina Blockchainとのクロスボーダーおよびクロスチェーン統合により、Zetrixはブロックチェーンベースの識別子(BID)や検証可能な資格情報(VC)といったWeb3サービスの重要なビルディングブロックを展開し、世界貿易を促進するブロックチェーンのゲートウェイとなっています。
MY E.G. サービスバハッド(「MYEG」)について
MYEGは、マレーシアで最も優れたデジタルサービス企業です。 2000年に電子政府サービスの主要プロバイダーとして事業を開始したMYEGは、地域の技術的変化を促進する上で主導的な役割を果たしてきました。主要な政府サービスのオンライン配信から移民、自動車、ヘルスケア、金融サービスなどの分野におけるさまざまな商業的提供まで、多様で完全なイノベーションを提供しています。
MYEGは、地域のデジタル革命の最前線で生活のあらゆる側面を強化するブロックチェーンのテクノロジーの可能性を主要市場において積極的に採用し提供しています。 MYEGは、フィリピンやインドネシアなどの主要な地域市場で事業を展開しています。
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