消費者庁や国民生活センター　義援金詐欺・便乗商法に注意呼びかけ　しかし被災地では火事場泥棒や迷惑系YouTuberが現地入り

能登半島地震による死者が、100人になったことが、6日明らかになった。

また、消費者庁や国民生活センターは、義援金詐欺や便乗商法に注意を呼びかけ。

一方で、被災地では火事場泥棒や迷惑系YouTuberの現地入りが相次いでいる。

過去には義援金詐欺多数

消費者庁には、過去の震災時に、福祉団体や公的機関を名乗り、義援金をだまし取ろうとする義援金詐欺の情報が多数寄せられている。

具体的には「災害の際の義援金をお願いしたいと訪問された」、「〇〇市役所からです。義援金を募っています。あとから市の職員が訪問します」。

「災害救済のために、名産品を代引き配達で送るので協力してほしいとの電話があった」などだ。

不審な申し出は断る

また、国民生活センターには、地震で壊れた屋根や家屋に対して、法外な修理費用を請求する詐欺に関する相談。

さらに、保険金を口実に、住宅修理を迫り、保険金詐欺に加担させられる相談が寄せられている。

なお、不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断るようにアドバイス。

「ほんと来ないでくれ」

一方で、地震被災者の避難所になっている県立穴水高校では、自販機が壊された。

また、石川県はSNSなどで「個人からの義援物資は、受け付けていません」と呼びかけているのも関わらず、迷惑系YouTuberなどの現地入りが相次いでいる。

しかし、現地からは「ほんと頼むから来ないでくれ」といった声があがっている。