【ディップ】働く人の待遇向上による日本の経済活性化を目指す「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」

ディップ株式会社（以下「当社」）は、人手不足課題の解消とともに、働く人の待遇向上の後押しとなるべく、求職者にわかりやすく好待遇の求人情報を表示する「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」（以下「本施策」）を開始いたします。

　日本では少子高齢化による労働力人口減少という構造的課題に直面している中、主要国と比較して年収の伸びは鈍く（※1）、賃金格差の課題も抱えています（※2）。さらに2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大により雇用環境が変化し、特に有期雇用労働者の方は影響を受けた方も多くいらっしゃいます。今年10月の最低賃金改定では全国平均で約3％引き上げられ（※3）、現政権では賃上げ税制改正等の議論がされているように、これから日本経済が活性化していくために働く人の待遇向上は特に重要となっています。一方、今年10月の緊急事態宣言解除後、多くの企業で人手不足の課題が深刻化しています。そこで当社は、人手不足課題の解消とともに、働く人の待遇向上の後押しとなるべく「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を開始いたします。
　
　当社は、2013年アベノミクスの重要施策として物価上昇目標2％が掲げられる中、有期雇用労働者の待遇向上を目指し「Raise the Salary」キャンペーンを開始し（※4）、「バイトル」に掲載される募集求人の平均時給は1年間で3.9%上昇（※5）しました。また、新型コロナウイルス感染症への取り組みとして、昨年3月には感染による休業時の経済支援を開始、今年7月からはワクチンインセンティブプロジェクトを展開し（※6）、多くの企業から賛同を得ています。本施策は当社の企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」に基づく一連の取り組みとなります。本施策を通じて有期雇用労働者を中心とする働く方々の待遇向上につながり、すべての方が働きがいを感じ活気ある日常を過ごせるよう、今後も必要な施策を迅速に決定し、実施してまいります。
（※1）OECD
（※2）国税庁「民間給与実態統計調査」
（※3）厚生労働省：URL
（※4）URL
（※5）URL
（※6）URL

■本施策「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」概要
働く人の待遇向上となる求人情報を集めた特設ページを開設し、求職者にわかりやすく表示するとともに、大規模プロモーションを展開し、より多くの方が自分にあった好待遇の仕事選びができる機会の提供をしてまいります。なお、顧客企業へ当社採用コンサルタントから従業員の定着や採用競争力向上の施策を提案し、働く人の待遇向上の後押しをしてまいります。

URL

（具体的な好待遇の求人内容）
・1年以内に賃金アップした求人
・高収入の求人（※7）
・入社祝金や継続勤務ボーナス等を支給する求人
・ワクチン手当等インセンティブを支給する求人
（※7）当社広告表記規定にもとづきます。

▼当社のアルバイト全従業員にも約8％の給与引き上げを実施
・対象者：当社のアルバイト全従業員
・実施内容：約8%にあたる時給100円の引き上げを実施いたします。
・時期：2021年12月～