AI支援型データアノテーション・プラットフォームを展開するAppen、日本法人「アッペンジャパン」を設立

世界トップクラスのトレーニングデータでAI開発をリードするAppen（アッペン）は、本日、日本における人工知能や機械学習モデルの導入・開発を支援するため、日本法人であるアッペンジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：神武秀一郎）の設立を発表しました。代表取締役社長には、IHS Markit、Box、Oracleなどの世界的なテクノロジー企業での製造業や金融業に対するビジネス開発の豊富な経験を持つ神武秀一郎が就任しました。

オーストラリアのシドニーを拠点とし、世界各地にオフィスを構えるAppenは、世界170か国以上、235を超える言語と方言に対応可能な100万人以上の熟練したクラウドワーカーを擁するグローバルクラウドネットワークと、業界をリードするAI支援型データアノテーション・プラットフォームを展開しています。テクノロジー、専門知識、そしてグローバルクラウドネットワークを活用することで、テクノロジー、自動車、金融、小売、ヘルスケアなどの各業界や政府のリーダーたちに、世界クラスのAI製品の展開を支援しています。また、Appenは2019年にクラウド倫理規定を発表し、「責任あるAI」のグローバル・チャンピオンとして、世界経済フォーラムなどの主要組織と協力し、AIサプライチェーンの各ステップにおける倫理についての意識を高めています。

Appenの専務取締役であるRoc Tian（ロック・ティエン）は、「日本の人工知能分野は急激な成長を遂げています。20年以上にわたり様々な業界にトレーニングデータを提供してきたAppenが、今後、日本の企業とのパートナーシップを拡大し、トレーニングデータの価値を引き出し、人工知能技術を拡張していく支援を実現することを楽しみにしています」と述べています。

また、日本代表の神武秀一郎は、「日本は少子高齢化など多くの課題を抱えており、世界のどの国よりも人工知能がサポートする社会を必要としています。日本法人設立を機にAppenが質の高いAI学習データの普及を加速させることによって、日本の人工知能技術がさらに発展すると確信しています」と述べています。

ITおよび通信分野に関する調査などを提供するIDCによると、日本のAIシステム市場は2025年までに25.5%の年平均成長率が見込まれています。Appenは、この成長を支える戦略的なポジションにあります。日本市場では、コンサルティング会社やシステムインテグレーター、AI開発企業とのパートナーシップが必要不可欠であり、それらを強化するためにチャネル戦略にも反映させます。また、Appenがすでに友好な関係を築いている国内のテクノロジー企業や自動車関連企業とのパートナーシップも今後さらに強化してまいります。

Appenのデータアノテーション機能について
Appenデータアノテーション・プラットフォーム­は、全世界100万人以上からなるヒューマン・インテリジェンスと最先端のモデルを組み合わせることで、機械学習プロジェクト向け最高品質のトレーニングデータ*の作成を可能にします。トレーニングが必要なデータをAppenのプラットフォームにアップロードいただくことで、機械学習モデルの正確な実情報を作成するために必要なアノテーション、判断、ラベルを提供します。高品質のデータアノテーションにおいてAI/MLモデルがどのような判断を下すべきかを学習させる方法が重要です。Appenのプラットフォームは、ヒューマン・インテリジェンスと最先端のモデルと効果的なツールを組み合わせ、文章から映像、イメージ、音声、3D点群などあらゆる種類の生データにアノテーションを付与します。当社のプラットフォームにおけるワークフローは非常に柔軟性に富む手法で、複数のリソースチームによる共同作業を可能にします。当プラットフォームはデータ・アップロードから最終段階の実行レビューまですべてをオンラインにより、エンドツーエンドで提供可能です。
*トレーニングデータ: AIモデルや機械学習アルゴリズム(MLA)が適切な判断を導くことができるように意味付け（ラベリング）されたデータ